副業は、いくらから確定申告が必要？

最終確認日：2026年10月18日。目安です。制度は変わることがあります。

1. 20万円は「所得」のライン

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得（給与所得・退職所得を除く）の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。20万円を超えると、申告が必要です。[1]

判定に使うのは、売上そのものではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です。売上が40万円でも、経費が25万円なら、所得は15万円になります。[1]

副業先からも給与をもらっていて、その給与が年末調整されていない場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得を合計して、20万円を超えるかを見ます。給与収入の合計や所得控除の額によっては、20万円以下でも不要になる例外があります。詳しくは国税庁の説明を確認してください。[1]

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合など）、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でも、その所得を含めて申告します。[2]

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。扱いは市区町村で決まるので、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してください。

副業のために使った、仕入れ、通信費、ソフトや機材の費用などです。プライベートと分けられない費用は、副業に使った割合の分だけが対象になります。領収書や記録は、保管してください。

[1] 国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
[2] 国税庁タックスアンサー No.1906「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」、および国税庁「スマホで確定申告（副業編）」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm

令和8年分について、これらのページに変更点の記載はありませんでした（2026年10月18日確認）。